クロカミ--国民死刑執行法
と学会会長の山本弘さん曰く「ノンフィクション作家がフィクションを書くと，奇妙なものが出来上がる確率が高い」そうですが，この今井恭平さんの場合，一作目にしてはトンデモ本にはならないで済んだと思います．
恐らく，今井さん自身の才能と，ストーリーはフィクションでも内容は限りなくノンフィクションに近いこと，そして今井さんの情熱と志の高さから良書になったのだと思います．
マンガで，「イキガミ」というものがあります．割と好きで買ってます．
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%82%AC%E3%83%9F-1%E2%80%95%E9%AD%82%E6%8F%BA%E3%81%95%E3%81%B6%E3%82%8B%E7%A9%B6%E6%A5%B5%E6%A5%B5%E9%99%90%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%9E-%E3%83%A4%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E9%96%93%E7%80%AC-%E5%85%83%E6%9C%97/dp/4091532810/ref=sr_1_3?ie=UTF8&s=books&qid=1211209716&sr=1-3
タイトルが似ているので「パクリだと思われませんか？もしくは，それが狙いですか？」と尋ねたところ，「私はマンガは読まないので，そのような書籍は知りません．有名なのですか？」との御返事でした．
関連する，日本における裁判員制度については，Wikipediaにかなり充実した解説が載っています（真偽のほどは，あくまでネット上のことなので，一次資料とは言えませんが）．
裁判員制度 - Wikipedia
裁判員は衆議院議員の公職選挙人名簿より抽選で選ばれ、思想・信条・能力にかかわらず選任される。選任に際して虚偽申告した場合、刑事罰として罰金に処せられ、選任された場合に正当な理由なく出頭しなければ行政罰として過料に処せられる。類似制度として検察審査会がある。
意識調査
裁判員制度への国民意識について2005年2月に内閣府が行った世論調査によれば、
* 導入後の裁判について
o 専門家でない裁判員により適切でない判決が出る（39.3％）
o 犯罪・治安のことを自分のこととして考える意識が高まる（31.2％）
o 裁判に国民感覚が反映され、司法への国民の理解・信頼が深まる（27.6％）
o 刑事裁判の手続・判決がわかりやすくなる（27.0％）* 裁判員として参加したいかについて
o 「参加したい」（25.6％）
o 「参加したくない」（70.0％）などの回答が得られている。
また、政府は裁判員制度導入に向けて前向きな姿勢を保ち続けているが、法曹界での賛否は両論ともにあり、否定的見解としては、「国民にまだ（裁判員制度の導入や詳しい内容が）十分に浸透していないのにもかかわらず、時期尚早ではないのか」といった意見や「裁判員制度を導入したところで、国民の負担が増えるだけで、政府が考えるほどの効果は得られない。廃止、凍結すべきだ」といった反対意見が出ている。
国家による組織的世論誘導
2006年12月12日、あらかじめ政府側が作成した質問を特定の参加者に行わせ、それに対して専門家が用意された回答を行う「やらせ質問」について、司法改革タウンミーティングでも行われていたことが発覚した。タウンミーティング（タウンミーティング 小泉内閣の国民対話）での「やらせ質問」については2006年10月に「教育改革タウンミーティング イン八戸」で行われていたことが発覚したのが発端であったが、2006年11月15日に社会民主党の保坂展人議員が、当時の長勢甚遠法務大臣に司法制度改革タウンミーティングでのやらせ質問の有無について追及し、2006年12月12日に上記のやらせ質問が発覚したものである。タウンミーティングでやらせ質問が発覚した全15回中、司法制度改革タウンミーティングで最多の6回のやらせ質問が行われていた。
2007年1月には、最高裁判所や法務省が行った裁判員制度フォーラム会場に人材派遣会社が派遣した登録アルバイトスタッフによるサクラを動員したことも発覚した。
2007年2月には、保坂展人議員が、最高裁主催の裁判員制度全国フォーラムについて最高裁が電通と交わした平成17年度の契約書（同年9月30日付）が作成された経緯を国会で追及したところ、この契約書が平成17年9月30日より後に作られたものであることが発覚、すなわち、実際の契約日よりも前の日付が契約書に記載されている「さかのぼり契約」だったことも判明した。これは、1960年に最高裁判所が示した判例に違反する行為である。
マスコミによる不公正な報道姿勢
裁判員制度に対する各マスコミの報道姿勢はほとんど100%推進派の論理で行われており、批判的報道姿勢がほとんどない。それどころか、推進派の論理による不公正な報道姿勢も見受けられる（参考記事[7][8][9][10][11]詳細は報道におけるタブー参照）。
